こんにちは!あやです。
今回は、今話題となっている「ダルトン・インベストメンツ」について調査していきたいと思います。
ダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ)の株式を7%超保有する株主となっています。
ここ最近のフジテレビの騒動で、第三者員会設置を要求するなど話題となっています。
そこで気になるのが、このダルトン・インベストメンツという会社が一体どんな会社なのかではないでしょうか。
今回の記事では
- ダルトン・インベストメンツは一体どんな会社
- ダルトン・インベストメンツとは
- まとめ
以上のことを中心にまとめていきたいと思います。
”フジテレビのニュースで初めて聞いて気になっていた”という人はぜひ最後まで読んでいってください。
外国の企業だよね
ダルトン・インベストメンツは一体どんな会社
ダルトン・インベストメンツは一体どんな会社なのか調査しました。
アクティビストファンドとは、聞きなれない言葉かもしれませんが”投資先の企業価値を高めるために、企業経営陣に提案や要求などを行う投資ファンド”のことをさします。
アクティビスト・ファンドが企業に提案する内容としては
- 増配や自社株買いなどの株式還元に関すること
- 戦略の見直し、事業の再編等々
- コスト削減に関すること
- 経営陣や取締役等の交代に関すること
- コーポレートガバナンス(組織の不祥事や不正を防ぎ、経営において公正な判断や運営がされるように監視または統制する仕組み)の改善
ダルトン・インベストメンツもこうしたことを行っている企業になります。
ダルトン・インベストメンツとは
ダルトン・インベストメンツの会社について調査しました。
ダルトン・インベストメンツは1999年に創業されました。本拠地は米国カリフォルニア州でありながら、2000年には東京に事務所を開設。日本市場への本格的な進出を果たしています。
カリフォルニア州を拠点とすることで、世界の金融動向をみながら、日本独自の市場機会を常に見ています。
投資戦略の特徴
ダルトン・インベストメンツの投資戦略は、以下の3つの柱を軸としてます。
長期的価値創造の重視
投資対象を短期的な株価変動に惑わされず、企業が持つ本質的な強みや事業の能力に注目しながら評価しています。このアプローチは企業との関係づくりにも深く関わっており、長期目線でガバナンス構造を改善する提案を行い続けることが可能となっています。
バリュー投資の徹底
割安と判断した企業を追求するだけでなく、経営陣とのエンゲージメントを重視して、実際に企業価値を高めるための行動を提案することに力を注いでいます。財務諸表だけでなく、業界動向や企業の市場シェア、さらには経営陣の資質までを総合的に分析。こうした徹底調査が、投資時期や投資判断の精度を高めています。
厳格なリスク管理
投資先のビジネスモデルと財務基盤を評価し、潜在的なリスクを洗い出したうえで、ポートフォリオ全体のバランスを最適化します。長年培われたノウハウによるリサーチ力が、複雑化するグローバル市場でも安定した投資活動を支える大きな武器となっています。
日本市場での実績
ダルトン・インベストメンツが注目を集める理由の一つとして”日本企業のガバナンス改善”があります。
これまでに数多くの企業に対し、株主還元策であったり、取締役会の独立性強化などを提案してきました。
コロナ禍においても、従来のやり方を大きく変えることなく、30社以上の企業に対して自社株買を要請。
企業の財務基盤を強化し、長期的に成長していけるように企業と対話を続けています。
こうした行動がダルトン・インベストメンツに注目が集まる一つとなっています。
将来への展望
ダルトン・インベストメンツは日本株が「最も割安な先進国市場の一つ」であると考えています。
今後3〜5年の間に日経平均株価が過去最高値を更新する可能性を示しており、その主要な要因としては、企業が事業の選択と集中を進める動きや、株主還元策の拡充があげられています。
さらに、配当や自社株買いが活発化すれば、投資家にとって魅力的な市場機会が一層広がると予想しています。
実際に、ダルトンは「ニッポン・アクティブ・バリュー」ファンドをはじめとした新たなファンドを通じ、中堅企業への積極的な投資に乗り出しています。
企業が保有するキャッシュの有効活用や、グローバル競争力の強化を促すことで、より高い株価と長期リターンを狙う計画となっています。
日本市場に対して強気な見通しを持っているわ
まとめ
ダルトン・インベストメンツとは?一体どんな会社なのか調査!ということでまとめてきました。
ダルトン・インベストメンツは、単なる投資会社ではなく、日本企業の価値を引き出すパートナーとして機能している側面が強いと感じました。
フジテレビの不祥事で注目されている企業ですが、こうした活動が企業を健全なほうに導いてくれているのですね。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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